四街道市議会 2022-12-09 12月09日－04号
今後示される議論の結論や来年の通常国会で審議される改正案の内容など、国の動向を注視してまいります。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。 〔教育長 府川雅司登壇〕 ◎教育長（府川雅司） 私からは、第４項目の１点目から３点目について順次お答えいたします。
今後示される議論の結論や来年の通常国会で審議される改正案の内容など、国の動向を注視してまいります。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。 〔教育長 府川雅司登壇〕 ◎教育長（府川雅司） 私からは、第４項目の１点目から３点目について順次お答えいたします。
現在、条例改正に向けた準備を進めているところであり、来年の市議会第１回定例会において条例改正案をお諮りしたいと考えております。 次に、産業文化祭について申し上げます。 去る10月29日に大網白里アリーナ駐車場を会場に３年ぶりに開催された産業文化祭、産業の部では、市内各団体等による地元農水産物等の販売のほか、市商工会の青空市が行われました。
また、有識者会議の提言を踏まえて、市民税の上乗せを盛り込んだ認知症の人にやさしいまちづくり条例改正案を2018年に可決し、2019年にこの事業を始めたということです。負担と給付の関係が社会保険料に近い制度設計ということで、市民にとっては困ったときはお互いさまという連帯感を持ちつつ、負担と給付の関係性を意識しやすい構造になっているそうです。
非常に分かりにくいところでございますが、本規定は国からの条例改正案に基づき改正をしております。 ○委員長（佐久間勇君） 猪瀬 浩委員外議員。 ◆委員外議員（猪瀬浩君） 何となく分かりました。 続きまして、議案等資料の８ページから11ページのところになります。
そのような状況の中で、９月の定例市議会に学校給食無償化の条例改正案を提出いたすとのことであります。 そのような流れの中ではありますが、千葉県知事は昨年の知事選において、公約として県内の公立小中学校の学校給食無償化を掲げておられました。
次に、今後のスケジュールは７月30日と31日に文化センターにおいて市民説明会を実施し、９月議会に条例改正案を提出する予定でございます。可決をいただけましたら、使用者の皆様に使用料改定のお知らせを配付し、周知に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
この改正案では、脱炭素化への目標達成は長期にわたるということを踏まえ、自治体の施策費用については国が必要な財政上の措置を講じるように努めると明記されております。これに関連して、2022年度予算では地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の創設に200億円を計上しました。脱炭素先行地域を選び、重点的に支援していく方針ということで、先頃第１回の26件が発表されました。
まず、現在の待機児童数はとのお尋ねでございますが、本条例改正案は保育所等待機児童対策として、市立幼稚園において実施しております預かり保育を拡充するために所要の改正を行うものでございます。お尋ねの現在の市内保育所等の待機児童数につきましては、６月１日現在15名となります。 次に、各幼稚園の預かり保育利用状況についてのお尋ねでございます。
現在喫緊の課題といたしましては、ご利用いただいております市民の方から、遅延に対する苦情が多く寄せられておりますことから、ふれあいバスの遅延対策を優先し、運行会社とダイヤ改正案などを検討しておる状況でございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。 ◆15番（増田葉子） 今の検討というのは、担当課内で担当職員の皆さんが案を出し合っていると、そういう段階なのでしょうか。
また、条例改正案に刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失うものとするとあるが、詳細な説明をとの質疑に対し、刑の執行が猶予され、失職の特例の適用を受けた場合であっても、その後何らかの行為で刑の執行猶予が取り消された場合は、法律の規定により自動的に失職することになりますとの答弁がありました。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、この一部改正案につきましては令和４年２月４日に閣議決定されたところであります。改正案の主な概要としましては、利用の円滑化の促進、災害等の発生防止に向けた管理の適正化、所有者不明土地対策の推進体制の強化の３点が示されているところでございます。
洗い出し、改正案、新規制定、これが漏れのないように行うということの支援でございます。 ○委員長（三木千明君） 三富敏史委員。 ◆委員（三富敏史君） 分かりました。ありがとうございます。 続いて、２点目なんですけども、44ページ、２款１項２目文書管理関係費についてお尋ねいたします。
子育て世帯を包括的に支援するこども家庭センターを全国の市区町村に設置するための児童福祉法と母子保健法の改正案も含まれております。少子化対策、子どもの貧困対策、児童手当や、厚生労働省の保育所、児童虐待防止、ひとり親家庭支援などの部局を移管し、幼稚園、いじめ対策などを担う文部科学省とも連携しながら、子ども政策を一元的に推進するものであります。
今回、政府が目指す特措法改正案は、この使用権を10年から20年に延長。また、太陽光発電など、再生可能エネルギー設備の設置も認める。さらに、有効利用を進める団体として、所有者不明土地利用円滑化推進法人を創設し、市町村長が特定非営利法人や一般社団法人を推進法人に指定できるようにするものです。 地域福利増進事業、今後の当市での利用推進について伺います。
今回、政府が目指す特措法改正案は、この使用権を10年から20年に延長、また、太陽光発電など、再生可能エネルギー設備の設置も認めるというものです。 さらに、有効利用を進める団体として、所有者不明土地利用円滑化等推進法人を創設し、市町村長が、特定非営利法人ＮＰＯや一般社団法人を推進法人に指定できるようにします。
これを受け、昨年12月に開催した国民健康保険運営協議会でご審議をいただきましたところ、県の標準保険料率の水準まで改定する案が承認されましたことから、本定例会にて条例の改正案を提出させていただいた次第でございます。今後も県から示される標準保険料率と国民健康保険特別会計の将来推計を基に、毎年度、国民健康保険の税率を検証し、健全かつ安定的な運営に鋭意努力してまいります。
また、人勧については、匝瑳市では毎年国の人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準じて職員等の給与の見直しを行っており、本年度は本年11月24日の臨時会において給与条例等の改正案が可決され、期末手当が0.15月引き下げられたところであります。
また、人事管理事業、定年延長制度支援業務委託料203万円について、詳細な説明をとの質疑に対し、主な委託業務内容は、定年延長に関する制度理解のための職員向け研修会の実施や、改正等が必要となる例規の調査及びその調査結果に基づく例規改正案の作成、Ｑ＆Ａ集の作成と提供、オンラインヘルプデスクの設置等ですとの答弁がありました。
それから、ただいま蛭田議員の話で、「保険」の部分だけで言うと、さらに大幅な値上げ、10病院の中でも一番高い値上げになるというようなお話があったわけですけれども、この「障害等」も統合した10病院平均と比べても、改正案は5,115円が5,500円ということで、改正案はかなり値段が上がっているわけです。
別々の部署が担当し、情報共有されずに支援が十分に届かない事例があるためで、社会保障審議会の専門委員会が子ども分野の制度改正案に明記されました。 厚生労働省は、来年、児童福祉法などの改正を目指しています。妊産婦や未就学児の保護者の相談を受ける子育て世代包括支援センターは、母子保健法に基づき全自治体の約７割に当たる１，２８８市区町村が設置。